個人情報保護方針
１．法令の遵守
学会は、「個人情報の保護に関する法律」及び関連法令を遵守する。
２．個人情報の収集・保有
学会は、個人情報の収集・保有にあたっては利用目的を明確にし、当該利用目的以外には個人情報を収集・保有しない。
３．個人情報の利用目的
学会は、収集・保有する会員の個人情報の利用目的を以下の場合に限り、目的外の利用は行わないこととする。
- 会誌等の刊行物や各種案内を送付する場合。
- 会務の運営や改善に関わる正当な理由から必要となった場合。
- 会務の運営や改善の必要性から会員個人に連絡を取る場合。
４．個人情報の管理
学会は、利用目的の達成に必要な範囲で、保有している個人情報が事実と相違することがないように努め、保有している個人情報の漏洩等の防止を図る。また、役員その他学会事務に従事する者に対して、業務に関して知り得た個人情報を漏洩しないよう徹底し、外部委託業者に対しても同様の周知徹底を図る。
５．個人情報保護のための体制
個人情報の保護のための体制を継続的に見直し、その改善を行う。
６．個人情報の取り扱いに関する問い合わせ先
学会における個人情報の取り扱いおよび個人情報保護について質問等がある場合には、「事務局所在地等規約（2020年6月30日改訂）」に定められた事務局に連絡することとする。
７．その他
この方針は2006年1月13日の理事会の議決により制定する。
この方針は2020年6月30日の理事会の議決により改訂する。
附則
本方針における用語の定義は以下のとおりとする。
- 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）を言う。
- 「保有している個人情報」とは、学会が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人情報であって、以下のものを除いたものを言う。
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、本人または第三者の生命、身体または財産に危害がおよぶおそれのあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
- 当該個人情報の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障がおよぶおそれがあるもの
- 6ヶ月以内に消去することとなるもの