平成 27年度 第１回「野生生物と社会 」学会理事会 次第
日時：
201 5年 5月 10 日 （日）10時～14 時
場所：
早稲田大学早稲田キャンパス 26 号館 502 教室
出席者：（敬称略：五十音順）
| 赤坂猛、 伊吾田宏正、岩井雪乃、上田剛平、草刈秀紀、 鈴木 克哉、鈴木正嗣、柳川久、八代田千鶴（欠席者：羽山伸一 、湯本貴和 ） | |
| 学会誌編集委員： | 梶光一 |
| フォーラム誌編集委員： | 角田 裕志 |
| 青年部会： | 安田章人、中村大輔 |
| 行政研究部会： | 野崎 英吉 、増澤 直 |
| 監事： | 野崎 英吉 |
| 幹事： | （欠席：山端直人） |
I. 会長挨拶 会長挨拶
II. 議題
1. 会員動向について【資料 1：事務局】
鈴木（克） 事務局長から資料1に基づいて説明があった。会員数が459となりとなり31増加した。 会費未納者についても督促の成果が出て減少した。退会者も減少傾向にある。特に個人会員の増加が顕著であるが、青年会員の数が減少傾向にある。
[主な意見]
- 青年会員減少の原因は？
- 就職した学生が会費滞納者として退会処分されたことが影響しているのでは。青年部会活動の魅力化が必要。
- 全体的に大学院生が減っている影響もあるかもしれない。
- 正会員への移行を促進してきた成果もある
- 現状の割合が悪いかどうか検討が必要
2. 平成 26 年度事業報告ならびに収支決算ついて【資料 2：事務局】
鈴木（克）事務局長から資料2に基づいて説明があった。
収支については赤字から約110万円の黒字に転換した。財政正常化に向けた各取組の成果、寄付収入、犬山大会の黒字寄付の影響が大きい。学会誌発行正常化に向けて3号分予定していたが、1号分は来年度に回すことになったので、その分支出が減ったこともある。その他両部会の経費半減など支出切り詰めの成果が出た。
3.財政正常化にむけた進捗状況について【資料 3： 事務局】
鈴木（克）事務局長から資料3に基づいて、H26年度第1回で決定した財政正常化に向けた取り組みの進捗状況について説明があった。
さまざまな取り組みを行った成果が出ている。特に賛助会員の特典を明確化した結果、8団体にまで増えており、これをいかに増やすかが大きな収入源となる。候補企業をリストアップして勧誘していく方向。会員も増加傾向にあるが、学会の中・長期戦略のもとに勧誘を行っていくべき。青年会員の資格見直しについては、昨年総会で否決。青年会員の資格確認として、今年の10月1日に生年月日を確認する通知を発行する予定。
[主な意見]
- 新規賛助会員を獲得していくことも重要だが、2口会員になってもらう。2口会員はランチョンセミナーが開催できるという特典がある。現段階ではまだイメージしづらいかもしれないが、どこかの企業でモデル的に実施してみるとよい。
- 青年会員の資格確認については、あらかじめMLで通知してもらった方がよい。
4.平成27年度事業計画ならびに予算について【資料 4：事務局】
鈴木（克）事務局長から資料4に基づいて説明があった。
予算根拠としては、資料4に記載してあるとおり、2015年度は新規入会者数（正会員）20名＋賛助会員4社を獲得することが目標となる。 黒字に転換したことから、支出について、各部会費を元に戻すとともに、今年度の新規予算としては学会誌・フォーラム誌各編集委員会旅費を各10万円、将来構想WG会議旅費15万円、地域大会(沖縄)支援金として15万円、を計上している。 理事会旅費については今年度は計上しない。来年度繰り越し予定金としては70万円を予定。
[主な意見]
- 収入ベースをどこに持っていくか。この学会の収入源として大会登録費による収入は大きい。今後会員が少ない地域でも開催できるためのサポートシステムをどうするか。学会本部でサポートできる役割（登録システム・シンポなど）の整理を含めて、恒常的にサポートできるシステムを目指してやっていく必要がある。
- 今回の沖縄大会の実行委員会と本部の役割分担がそのモデルとなる可能性があるので、今回の大会運営のノウハウを整理したい。
- システムを回していくために、大会開催収入を次回大会の運営経費に充てていく考え方も重要
- 部会のセミナー等で販売するためフォーラム誌在庫を持っていた方がよい？
- 今後新しいフォーラム誌については、販売用に部会担当に配布する割り当てを検討した方がよいか。
- 在庫管理はどうしているか？資産となるので資産管理のしくみを作ることが必要
- 大会収入やフォーラム誌販売もあることから法人化に向けた検討・準備が必要
[結論]
- 過去のバックナンバーは次回大会で分配を検討する。最新号については、各部会に配分してセミナー等で販売してもらうこととする。
- 法人化については、将来構想検討WGでも検討していく
5.今後の運営戦略及びWGについて【資料5：事務局】
鈴木事務局長から資料5に基づいて以下の説明があった。
（１）魅力的な学会の安定的運営にむけた必要経費を見積もった場合、当面は正会員500名、青年会員150名、賛助会員20口、ほどの会費収入を目指したい。
[主な意見]
- いつまでに達成するか。目標期間と目標値が必要。
- 会員数が増えれば金額が変わるのではないか？
- 毎日学術フォーラムと調整する必要がある。学会誌の発行部数を変えるかどうかは、第2期将来構想計画のもとで考えていくこと。
- 会費を上げることもいずれ不可避となるのでは。
- 来年度会誌発行の正常化が達成され、安定的運営が数年続いたあとに検討。
- ジャーナルは4回出すもの。そのへんも含めて将来構想計画で検討。
- 法人化・ジャーナル発行回数・会員数・会費等は将来構想検討WGの課題として議論
- 前回将来構想アンケートの不満点は、学会正常運営ができていなかったこと。ここ数年の取り組みで正常化や魅力増大の目途がたってきた。やるべきことをきちっとやったうえで、将来構想を考えていきたい。
（２）前回将来構想委員会の提言として2015年を目途に見直すことが提言されている。また、財政的な危機も脱したことから第2期将来構想検討WGを新たに立ち上げ、中・長期的な将来構想について検討したい。各WG＋青年部会＋行政研究部会の若手メンバーを中心にメンバーを結成したい。
[主な意見]
- 他学会で法人化を担当するなど知識・経験のあるメンバーが必要。
- 2020年は愛知目標・気候枠組み条約の達成年、様々な節目。2021年は環境省50年。種の保存法改正の議論もはじまる。グローバルな動きも把握することが必要。
[結論]
- 第2期将来構想WGとして以下のメンバーを選出し、承認を得た。
上田剛平、富田涼都、八代田千鶴、伊吾田宏正、安田章人、横山真弓、草刈秀紀 - 上記メンバーを中心に、追加メンバーや今後の運営体制（座長等）を検討する。
- 次回大会までに会議を1回開催する。
6.第21回沖縄大会について【資料6:事務局】
鈴木(克）事務局長から資料6に基づいて沖縄大会の進捗状況について説明があった。とくに会員数の少ない地方大会開催あたり、現地実行委員会と学会本部の役割分担について説明があった。
[主な意見]
- 地方開催の形づくりや、登録システムを作成するうえで、実行委員会だけでなく、理事会で担当者が必要ではないか。
- 今年は事務局長の方で担当せざるを得ない。篠山大会開催時のノウハウも合わせて、地方大会開催マニュアルや大会登録システムの構築について検討したい。
- 補佐的な役割も必要。
- 当事者は実務に埋没しがちなので、客観視できるサポート役が必要ではないか。
- 当事者がある程度整理する必要があるが、副担当がいるとありがたい。
- 前回犬山大会でも担当しているので、副担当を担当してもよい。
[結論]
- 学会本部担当は(主）鈴木・(副）八代田
- 大会参加費は実行委員会に一任する
- 会員申し込み・フォーラム誌販売ブースの担当は当番制に
7.第22回、23回大会開催場所について
鈴木事務局長から第22回大会は東京農工大学、第23回大会は帯広畜産大学で開催予定となっていることがを説明し、承認された。
8．機関リポジトリポリシーについて
鈴木（克）事務局長から当学会に機関リポジトリポリシーがないことの説明を行い、学会誌編集委員・フォーラム誌編集委員会から検討委員を選出し、機関リポジトリポリシーの検討が依頼された。
[主な意見]
- 学会誌とF誌とでは性質が違うので、公開方針も変えた方がよいのではないか？
- それぞれの委員会で作成し、全体としてとりまとめてはどうか。
- レイアウトした原稿（PDF）について著作権があいまいなのではないか。デザイナーとの契約の明確化が必要。しかし安価でやっていただいでいるので、作成を断られるのは困るという問題がある。フォーラム誌は広告誌なのできれいなPDFを公開したいところ。
[結論]
- デザイナーとも意思疎通をとりつつ、機関リポジトリポリシー方針を整理する。将来的には多少経費がかかっても、こちらの要望する内容で契約書を交わす方向で調整していく。
Ⅲ. 報告
1．学会誌編集委員会（「野生生物と社会」正常発行に向けたスケジュール含む）
梶編集委員長から発行状況、投稿・査読状況について報告があった。編集幹事を設けて編集作業が滞りなく行われるようになった。2013年は16本の投稿論文があり13本が受理され1巻2号、2巻1号として発行。 2014年は18本の投稿論文があり、上記巻号で印刷済み3本、受理済3本、取り下げ・却下は10本となっている。3本は査読中（1本は受理確実）。 2015年は投稿論文数は1本。投稿を呼びかけたい。 今後の発刊予定は、7月に2巻2号、10月に3巻1号（鳥獣保護改正シンポ関連特集号）、2月に3巻2号を予定している。 2015年は7月にIWMCがあるので、特集号を企画することも考えている。今年度中3号を発行し、発行の遅れを取り戻すことが出来る予定。
2.フォーラム誌編集委員会
角田新編集委員長から、以下の報告があった。
今年度の新しい編集体制（編集長：角田、副：江成、満尾）。
2015～2016年にかけて編集員を大幅に入れ替える予定。20巻1号が7～8月、20巻2号が2016年2月に発刊予定。スケジュールについて現状では予定通りの発行・編集状況である。
規約・投稿規定が実態と合わない部分があるため、規約の変更を理事会で検討していただきたい。編集委員が学会誌と重複しているケースがあり、大会時の編集会議の時間調整をお願いしたい。
またF誌と学術誌で内容の差別化・区別が必要。
3．青年部会報告
安田会長から、昨年度事業結果と今年度事業計画についての報告があった。 今年度計画としては、IWMCで若手交流会の企画。沖縄大会でコミュニケーションフォーラム「これからの青年部会を考える(仮）」を予定。 その他若手と理事会の親睦会、青年部メルマガ発行も検討。現場セミナーは外部資金の取得を目指していたが、不採用となり開催を断念。
[主な意見]
- 外部資金をとれずに現場セミナーが開催できないということだが、青年部会への助成金では不足しているのか？
- 基礎セミナー等講習会系は講師代などコストが高くなるというのもあるが、現場で考える系のセミナーを実施していくという選択肢もある。
- アンケート結果では、基礎セミナーなど技術習得の場が求められている。
4．行政研究部会報告
野崎新部会長から、昨年度事業結果と今年度事業計画についての報告があった。 今年度第3期行政研究部会の活動目標・活動方針として、部会員数・準部会員数の増加のため、部会員・準部会員人材育成、情報発信力の強化、新領域の開拓(ポスト改正鳥獣法）が掲げられた。 今年度の具体的な企画としては、鳥獣対策実務者セミナーや沖縄大会でのTSを予定している。
[主な意見]
- 実務者とはどういうことを想定するのか
- 農水省で民間に委託し研修会を実施しているが、学会が同じようなサービスを実施することでよいのか、学会としての差別化が必要ではないか。 全体を持続的動かしていくために先を見越したデザインをする必要がある。
- 学会が民間事業者にどのようなサービスを提供していくのかは、行政研究部会というよりも将来構想の大きなテーマの一つになる。
- 野生生物と社会を取り巻く当事者を含む実務者は幅広い。 そのどこまでをターゲットにしていくのか。 実務者と一括りにしているが、行政とNPO、企業では役割・関心が異なる。
- この学会のミッションは何かと想定して、どういった人材育成をしていくのかが課題で、そのサービスを単に担うというのは学会の役割ではないのではないか。農水の事業でも実施することが目的化していて、実施したことに対する評価や長期的なビジョンがない。
- サービスと人材育成の違い・社会のニーズばかりを見ているとサービスだけに終わってしまう。そのことを認識して長期的な人材育成カリキュラムを考えていかなければならない。
- 付帯決議でも都道府県に専門家を置くことになっているが、どんな専門家を置くか明らかではない。 こうしたことに対して働きかけも必要ではないか。
- 学会なので、新しいものを送り出していく必要。 大学による人材育成の後に実務経験のもとに認証した人を送り出していく。県・市町村以外の民間・NGO/NPOの役割も重要になる。
5．男女共同参画報告
八代田理事から次の報告があった。毎年実施している男女共同参画学協会連絡協議会に今年度も八代田理事が出席し当学会の状況について報告する予定。 また大会での託児施設については、沖縄大会で託児施設開設の予定で調整を行う。昨年の犬山大会では1名申込みがあったが、辞退されたため利用者はいなかった。
[結論]
- 男女共同参画学協会連絡協議会参加旅費も理事会経費として積算しておいた方がよい。
6．育志賞受賞について
久保雄広氏の育志賞受賞と授賞式について出席者の岩井理事から報告があった。
今後の学会内の選考基準の選定等も検討しなければいけない。
7．法改正に関わる共同声明について
鈴木（正嗣）理事から、昨年の合同シンポをふまえた法改正に関わる４学会共同声明『「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に寄せる期待と展望』について報告があった。 社会に実装化させていくための学会としての働きかけを行うことが重要。
[主な意見]
- 哺乳類学会には各種の作業部会があってそこにアドバイスを求めることが仕様書にも書かれている。 当学会でも専門の委員会が必要ではないか。
- 学会としてはサービスではなくサービスを担える人材を育成していくことが重要ではないか。
- 哺乳類学会と差別化するうえでは、新しい委員会を作るというよりも、行政研究部会が将来的にその役割を担う可能性があるのではないか。
8．シカ捕獲認証制度の概要
伊吾田理事から、エゾシカ協会によるシカ捕獲者の教育と認証を行う捕獲認証制度の概要について紹介があった。当学会の連携として、現段階では学会の後援という形を考えている。
[主な意見]
- 認証を与えることについて国が新しく法律を作って、主体的にやるのは難しいが、学協会や民間が認証した人・事業者に対して業務を出すということはできる。 実務者を指導できる人を育成していく必要が学会としてある。アメリカではTWSが認証し、国が仕事を出すという関係。 将来的にはそういう形を模索していく必要がある。
[結論]
後援について承認する。北海道のモデルを全国的・総合的（捕獲だけではなく総合的な野生動物管理）に展開していくかということを想定して取り組んで欲しい。