「野生生物と社会」投稿規定、論文の書き方

※「投稿原稿送付状」「チェックシート」の添付または同封をお願いします。

   投稿規定(2018.12)(pdf)
   原稿の書き方(2017.12)(pdf)
   英文投稿規定 ( Instruction for contributors in English ) (2014.12.)
   投稿原稿送付状(2017.12)(WordダウンロードPDF)
   チェックシート(2017.12)(WordダウンロードPDF)

「野生生物と社会」投稿規定(2018年12月14日改訂)

1.学会誌の目的と内容

「野生生物と社会」学会は、野生生物と社会に関する自然科学、社会科学、人文学あるいはこれらを横断する学術的な知見を、速やかに学界のみならず広く社会に示すために、学会誌「野生生物と社会」を電子ジャーナルとして刊行する。

論文は、野生生物についての研究(すべての生物種や生態系を対象)、および野生生物と社会の関係に関する研究、以上に関する新しいアプローチや概念の提案、野生生物に関する文化研究と社会科学、合意形成や政策評価などの分野を主に想定し、既成の学問分野にとらわれない創造的な研究、分野横断的なアプ ローチによる研究、行政関係者や実践者からの論文を歓迎する。

 なお、査読者には3 週間以内での査読を依頼している。

2.投稿資格

投稿にあたっては、筆頭著者は本会会員でなくてはならない。また、特集の企画責任者は本会会員に限るが、個別の特集論文の著者は非会員でもよい。

なお、学術誌編集委員会が寄稿を依頼した場合はこの限りではない。

3.論文のカテゴリー

以下の論文のカテゴリーをおく。

  1. 原著論文:新規性・独自性の高い学術的知見を提示する研究であり、設定した課題に対する考察および結論を得るもの(仮説検証)。また、必ずしも帰納的な仮説検証でなくとも、推論にもとづく一定の事実の検証によって、新しい観点から現象をよりよく説明できる仮説形成(アブダクション)を結論として行うもの。
  2. 総説論文:特定のテーマについて先行研究の動向を独自の視点から整理して、総括や今後の研究の展望等を解説するもの。
  3. 短報:新規性・独自性のある研究の結果を含むもので、学術的に速やかな公表の必要性があるもの。
  4. 事例報告:実践における社会的プロセスや技術的な工夫等を記述するもの(ケーススタディ)。事実関係に誤りが無いこと、論理的な記述であること、論述するテーマの限定と総括(結論)を行うことは必要とする。
  5. データペーパー:現地調査や資料調査によって得られたデータや資料、観察結果の記録、人文学・社会科学的なモノグラフ、会議等の議事録、インタビューの記述など、アーカイブとなるもの(データセットとメタデータの電子ファイルを含む)。データ等の取得方法やデータ構造、データの公開と共有の有益性の説明は必要とする。
  6. 特集:特定のテーマについて、特集趣旨の論文とそれに関連する複数の論文によって構成される論文群。特集内の各論文の扱いは、投稿される(1)~(5)のカテゴリーに準ずる。また、特集の企画については別途「特集の進め方」を参照。

【参考】各カテゴリーの特徴

(◯は投稿カテゴリーを満たす上でより強く求められるが、他の要件があってもよい。)

要件説明投稿カテゴリー


総説原著短報事例報告データペーパー
体系性既存の学術的知見に対する成果の位置付け

網羅性既存の学術的知見に対する新たな視点からの包括的な整理



新規性学術的な独自性や独創性のある知見



信頼性適切な方法や分析による学術的な確度のある知見



速報性短期的な調査や限定的な成果でも速やかな公開を必要とする知見



有用性実践、応用の現場で役に立つ技術や知見



記録性資料として公表し、共有する必要性や有益性がある知見



4.査読

原稿を受け付けた後、査読指針に基づいて原著論文・総説論文は2名以上、短報・事例報告・データペーパーは1名以上の査読者による査読を行う。その結果に基づき、学術誌編集委員会が掲載の可否を決定する。その過程で、論文内容に不備な点がある場合には投稿者に修正を求める。投稿者は原稿を修正したうえで、学会誌編集委員長による指定期間内に再送付しなければならない。掲載不適当と判断された原稿は、その理由を明記して学術誌編集委員長が投稿者に返却する。その場合、投稿者は1回に限り、再査読を求めることができる。

5.受理

受け付けた原稿は、学術誌編集委員長が掲載可と判断した日をもって、受理日とする。

6.使用言語

使用言語は日本語または英語とする。本文が英語の場合には、必要であれば学術誌編集委員会で日本語の要約を作成することもある。

7.論文の長さ

短報は原則として8000字以内(図表を含めた刷り上がり4ページ)とする。その他のカテゴリーの論文の長さには原則として制限を設けない。

8.原稿の送付

原稿は電子投稿で受け付ける。データペーパー以外のカテゴリーの論文は5MB以下でwordファイルまたはpdf ファイルを作成し、電子メールに添付して学会事務局宛に送信する。

データペーパーにおいては、データ等の取得方法やデータ構造、データの公開と共有の有益性の説明についてはwordまたはpdfファイルとし、データ本体の電子ファイルともに電子メールで送信する。ただし、ファイル容量が5MBよりも大きい場合には送付の前に学会事務局と相談する。

9.原稿の書き方

別紙「原稿の書き方」、英語の場合には、Instruction for contributors in Englishを参照のこと。

10.校正

著者校正は初校のみとし、再校以降は学術誌編集委員会が行う。

11.著作権

論文の著作権に関する扱いや図表等の転載に関する扱いは本学会の著作権規約に基づく。

12.論文執筆における倫理および関連法令の遵守

論文執筆に当たっては、人権の尊重やプライバシーの保護、差別的表現の排除、ハラスメントの防止に最大限留意しなくてはならない。また、研究倫理や関連法令を遵守した研究でなければならない。

13.データポリシー

データペーパーで公開されるデータセットおよびメタデータは、社会の共有財産として活用することを前提とする。したがって、データセットを利用して作成された二次成果物にも同様のポリシーが付与されなければならない。また、データペーパーのデータセットを利用する際には、元のデータセットの著者の許可を得て、出典の明示や謝辞を行うこと。

14.規定の改正

この規定の改正は、学術誌編集委員会の審議を経て、理事会の議決によって行われる。