イベント企画 平成26年

行政研究部会 研究セミナー  「放射能汚染と狩猟」

1.趣旨

 震災から早くも3年以上が経過したが,放射能汚染との戦いはまだ始まったばかりである.「野生生物と社会」学会行政研究部会では,野生動物管理において重要な役割を果たしている狩猟者に着目し,放射能汚染が狩猟者の行動に与えた影響を広域的に評価する調査研究に約2年間取り組んできた.本研究セミナーでは,これまでの調査結果を中心に報告し,今後必要となる調査研究や行政施策について議論を行う.

2.日時

平成26年7月20日(日)午後1時30分~5時

3.場所

宇都宮大学地域連携教育センター講義室A(峰キャンパス 5号館2階)
http://www.utsunomiya-u.ac.jp/map/campus_map.php

4.内容(予定)

  1. 放射能汚染が狩猟者の行動に与えた影響~現役狩猟者と元狩猟者へのアンケート調査~
    上田 剛平(兵庫県但馬県民局朝来農林振興事務所)
  2. ドイツ・バイエルン州における狩猟獣の放射能汚染への行政対応
    高橋 満彦(富山大学人間発達科学部)
  3. 原発事故後3年間のイノシシの汚染モニタリングの状況
    小寺 祐二(宇都宮大学 雑草と里山の科学教育研究センター)
  4. 意見交換

5.参加費

不要

6.お申込み及びお問い合わせ先

「野生生物と社会」学会 行政研究部会事務局(7月11日締め切り 定員70名先着順)
(メールアドレス gyousei-office@wildlife-humansociety.org)

主催:

「野生生物と社会」学会 行政研究部会

共催:

宇都宮大学 雑草と里山の科学教育研究センター

助成:

富士フィルムグリーンファンド,科学研究費補助金(課題番号23530124)


研究集会「絶滅危惧種保全研究」

日時:

平成26年3月6日(木)午後4時~7時

場所:

モンベル品川店2階会議室
 港区高輪4-8-4 モンベル高輪ビル2階(tel.03-6866-7501)
JR線・京急線「品川駅」高輪口より徒歩5分,都営地下鉄 浅草線「高輪台駅」より徒歩5分 http://store.montbell.jp/search/shopinfo/?shop_no=618950

趣旨

2013年「種の保存法」改正の際に、衆参議院において附帯決議に盛り込まれた「国内希少種を2020年までに300種追加指定する」、「種指定に関する国民による提案制度の設定」などの項目や、「指定後の保全のあり方」について事例研究・意見交換し、日本の絶滅危惧種の保全を進めるために今後何をすべきかを、行政、NGO/NPO、研究者などの関係者とともに議論を深めることを目的として、絶滅危惧種保全の現状と課題を解決するための研究会を開きます。

内容:

挨拶(環境省、絶滅のおそれのある野生生物種の保全戦略案の説明等)

  1. 改正「種の保存法」における国内希少種の追加指定の課題
    石井 実:大阪府立大学生命環境科学研究科 教授
  2. 京都府の支援制度で保全団体の活動が進んだ事例
    島 純一:京都府文化環境部自然環境保全課
  3. 保全生態学から見た保全の考え方とその実現
    鷲谷 いづみ:東京大学大学院教授

総合討論  コーディネーター(高橋満彦:富山大学人間発達科学部准教授)

申し込み先・参加費:

「野生生物と社会」学会行政研究部会担当:高橋(mitsu@edu.u-toyama.ac.jp)

絶滅危惧種保全研究会担当:草刈(kusakari@wwf.or.jp)

※申し込みの際は
題名に「研究集会「絶滅危惧種保全研究」参加希望」と書いて
一般の方は、名前、所属、 連絡先メールアドレスを 「野生生物と社会」行政研究部会の方は、部会員・準部会員・非部会員の区別をお知らせください。 締め切りは2月28日です。

※参加費は無料です。
<「野生生物と社会」学会のほか、科研費補助金(基盤研究C23530124高橋)の経費を使用しております。>

主催/共催:

主催:「野生生物と社会」学会行政研究部会および絶滅危惧種保全研究会(注)
共催:WWFジャパン、日本自然保護協会、日本野鳥の会

(注)

○「野生生物と社会」学会行政研究部会
http://www.wildlife-humansociety.org/gyousei/index.html

○絶滅危惧種保全施策研究会
(発起人:草刈秀紀((公財)WWFジャパン)、葉山政治((公財)日本野鳥の会)、藤田卓((公財)日本自然保護協会))等

 研究会目的:2013年「種の保存法」改正の際に、衆参議院において附帯決議に盛り込まれた「国内希少種を2020年までに300種追加指定する」、「種指定に関する国民による提案制度の設定」などの項目や、「指定後の保全のあり方」について事例研究・意見交換し、日本の絶滅危惧種の保全を進めるために今後何をすべきかを、行政、NGO/NPO、研究者などの関係者とともに議論を深めることを目的として、絶滅危惧種保全の現状と課題を解決するため、関係者とのネットワーク化をはかる。